1950-04-28 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第33号 ○米窪委員 後藤局長のただいまの御答弁によると、はつきりは申されておりませんが、それでは通関事務については大蔵大臣、あるいはその他の点については海運局、あるいは衝生事務については厚生大臣、そういつた、およそ五つないし八つくらいの各省の出先機関が扱つて来た港湾行政は、この港湾法が実権されても、依然としてそういう場合に各省から縦の命令が出て、横の連絡がない。旧態依然である。 米窪滿亮